ＪＡ神奈川つくいについて

組合員・利用者の皆さまには、日頃よりJA神奈川つくいをお引き立ていただき誠にありがとうございます。
今般、当JAの事業・経営に対する一層のご理解をいただくため、令和6年度の事業概況や決算状況をとりまとめた「ディスクロージャー誌2025」を作成いたしましたので、是非ごー読いただき、ご理解を深めていただけましたら幸いに存じます。
さて、日本経済は長く続いたデフレからインフレヘのシフトが進み、賃上げ率が約30年ぶりの高い伸びになるなど、物価や賃金を巡る環境が大きく変わりました。こうした動きを受けて、日本銀行は10年以上に及んだ異次元緩和に終止符を打ち「金利のある世界」へと移行しました。
農業を取り巻く環境は、野菜と米にけん引されて農産物価格指数は上昇したものの、農機具、諸材料が上昇するなど生産資材は高止まりしており、農業経営にとっては依然として厳しい1年となりました。
このような中、令和6年度は、第17次総合3か年計画の最終年度として、「つくい農業の活性化と健康で豊かな暮らしへの貢献」「持続可能な組織基盤・経営基盤の確立・強化と人財育成」を基本目標として、あぐりんずつくい出荷者組合の運営参画による「農業者の所得増大」や物価高騰対策として新たな低価格肥料の提案によるコスト削減のほか、鳥獣被害対策の強化など、営農支援体制の構築や販売力の強化に取り組んでまいりました。
金融・共済事業では「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」のもと、資産形成・運用のためのライフプランサポート、JAネットバンク等非対面チャネルの拡充や質の高い相談サービスを提供できる職員の育成に取り組んでまいりました。
組織基盤強化に向けては、「農とくらしをともに支えるパートナー」としての准組合員加入を促進し、准組合員と農業・JAとのつながり強化を図りました。
また、「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」に向けて、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、稼ぐ力の強化を図ることで令和7年度以降の安定した収益確保を目指す計画であります。
国連が2025年を国際協同組合年に定めるなど、持続可能な社会の実現に向け協同組合への評価や期待は高まっており、これを機会にJAの事業や活動、他協同組合との連携、情報発信などを通じて、協同組合の意義や地域社会に果たす役割の理解を広げるための取り組みを進めることとしました。
令和7年度は、第18次総合3か年計画の初年度にあたります。経営ビジョンである将来の「地域の姿」「JAの姿」を目指し、全役職員が一丸となり鋭意努力してまいりますので、皆さまのより一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。